マスコミ等でも大きく取り上げられた神戸市職員の職務専念義務違反（ヤミ専従問題）の件につきまして私、佐藤が9月議会代表質問にて厳しく質問・追及しました。
（産経新聞 平成三十年九月二十六日 掲載）
労使関係の正常化について
神戸市職員労働組合のヤミ専従問題について、総務財政、福祉環境、経済港湾、企業建設、都市防災の各常任委員会で、我が会派の質疑によってその実態が明らかになった。その際は、現委員長（当時・現在は退任）だけではなく、前委員長（当時）や役員、退職者も含め、徹底した対応をすべきである。退職者にいたる場合は、ヤミ専従期間の給与だけでなく、ヤミ専従によって受けるべき懲戒処分の結果をふまえ、給与や退職金が減額される場合もある。そのことも踏まえ、厳しい措置を求めるが、市長の見解はいかがか。
久元市長答弁
ヤミ専従が神戸市役所において存在することが明らかになったことは決してあってはならないことであり、極めて遺憾な状況であると考える。これが存在をしているということは、いわゆる労使癒着の状況が存在しているということが推認される。
調査委員会に対して具体的な再発防止策を提言することをお願いしており、調査の対象には退職者も当然含むものと考えている。
調査の過程で違法又は著しく不当な事案が判明した場合は、調査対象年数も遡ることもあり得ると考えている。
本市としては、調査を行っていただいた全ての対象期間、退職者を含めた対象者について、明らかになった事実に基づき、処分や給与返還も含め、厳正に対処してまいりたいと考えている。
管理運営事項の取り扱いについて
今回のヤミ専従問題は、ヤミ専従だけではなく、様々な問題が浮き彫りになってきている。本来、職員団体である神戸市職員労働組合との交渉も、労働組合との団体交渉も、労働条件について話し合うためのものである。ながら条例の運用もずさんであり、労使交渉で本来話すべきでない管理運
営事項について話しているならば大問題である。交渉について管理運営事項は当然対象外とし、労働条件のみとする厳格な運用を条例で縛るべきと考えるが、見解を伺いたい。久元市長答弁
管理運営事項は職員団体との交渉事項にはならないが、管理運営事項であっても勤務時間や安全衛生など、勤務条件への影響があり得るものについては、職員団体等との間で交渉を行うことはあり得ると考えている。これは、各自治体に共通した法律解釈・判断だと思うが、交渉の対象とするか否かについてはかなり曖昧な面がある。しかし、管理運営事項そのものが対象となったり、政策判断に対して、職員団体が介入したりということはあってはならない。
今後の職員団体との交渉内容・手法などの精査をし、改善が必要と判断される場合には必要な措置を講じてまいりたい。
管理運営事項を交渉の対象外とすることなど、交渉事項の明確化・ルール化は、非常に重要なことと認識している。この点については、第三者委員会での調査などを踏まえた上で、本市における改善方法について検討してまいりたい。
ここに神戸市当局と市職労との協議事項がある。人事異動にあたり配慮を要する事項として、「事前協議事項、平成二十四年十二月に妥結。二十五年度の異動から、支部副支部長、書記次長、青年女性部長、女性部長は事前協議の対象外とする。五十七歳以上の職員の異動については、異動させないことを原則とし、異動させる場合には、事前協議とする。」というものを双方で取り交わしている書類がある。これについては、管理運営事項に触れないということか。久元市長答弁
市長に就任してから、どのような労使交渉をしているかについて報告を受けたことはほとんどない。賃金確定、定数交渉と言われることを無事に終えたという報告があるのみである。ご指摘のあったことも含めて、当局においてしっかり検証を行い、管理運営事項そのものが交渉対象になっているのであれば、それは見直していかなければならないと感じている。
出退勤記録について
ヤミ専従の温床となった背景として、非常に規範意識が薄れていたことがあるのではないか。出退勤記録の規約等について、出勤時は記録されているが退勤時間は全く記録されていない職員がいる。出勤時は押すように規定されているが退勤時は通知のみである。退勤時は15％の職員が押していないと聞いているが、この通知の考え方についての改正や、退勤時にタイムカードを押さなくてもいいという考えに至ったのはどういうことか。岡口副市長答弁
ご指摘の通り、直近の退勤記録の実績を見ると平成三十年七月では86.3％となっており、周知徹底の必要があると認識している。
事業者は労働者の労働時間の状況を把握しなければならないことが義務づけられたことも踏まえ、出勤管理同様、退勤管理についても規定に盛り込むなど、周知徹底を図れるよう法の施行を待たず速やかに対応したい。
神戸市職員の職員団体等の活動における職務専念義務違反に関する第一回調査委員会の開催
総務財政常任委員会（NHKオンラインニュースにて放映）
自由民主党佐藤委員長市当局としてコンプライアンスは遵守すべきであり、行財政局がヤミ専従を実質黙認していることが続くことは許されるわけではない。長年の慣行としてあったようだが、これは現委員長（当時・現在は退任）だけでなく、前委員長（当時）や役員も含めて徹底的に対処していかなくてはならない。
行財政改善懇談会の委員として市職労及び市従の委員長が出席しているが、ヤミ専従に関わる当事者が職員代表とはどういうことなのか。
遠藤局長答弁
行財政改善懇談会の委員として市職労及び市従の委員長が出席していた。私ども事務局を担う者としても、こういった事態になっている中で職員代表として出席させたことについて配慮が足りなかったのではないかと考えている。
今後についてもこの事態を深く受け止めており、ご指摘の趣旨を踏まえ、改善の方向で検討したいと考えている。
新人研修後における組合勧誘活動について
神戸市に採用され、最初に幻滅したのは、新人研修後の労働組合勧誘のやり方だという声が多数寄せられている。新人研修として現場職員による職場最前線の話として講義があるようだが、これも職員労働組合の委員長が講義をしているということを聞いている。委員長の講義の後に、職員労働組合への加入申込書が配られ、加入しなけらばならないという雰囲気の中で、労働組合に加入しているという声も届いている。このような新人研修の仕組みは改めさせるべきと思うがいかがか。遠藤局長答弁
新規採用研修については、新規採用職員に対して、各所属へ発令する前に行っている研修である。先輩職員という位置付けで、結果的に委員長が講師を務めるということが慣例になっていた状況である。
ご指摘があったように、研修終了後から引続きのタイミングでの加入手続きが始まっており、組合への加入を誘導しているのではないか、また新規採用職員が加入希望の有無に関わらず、会場を退出しづらい状況になっており、若い新人職員に対しての配慮も欠けていたのではないかと思っている。
そういったご指摘の点を真摯に受け止めて、今後見直しを図っていきたいと考えている。
チェックオフ制度について
総務財政委員会にて自民党主導で廃止に向け採決いたしました
チェックオフ制度についても問題だと思っている。 自由意志を尊重せず組合に加入した職員に対して、神戸市がチェックオフつまり給与から労働組合費の天引きを行っている。 地方公務員法上の職員団体である神戸市職員労働組合のチェックオフ廃止については労働組合法の不当労働行為にあたらず、大阪市の例のとおり裁判において廃止となっても議会の条例制定という住民自治の意思が優先され、裁判にも大阪市側が勝訴していることから職員団体のチェックオフは廃止すべきと考えるがいかがか。
遠藤局長答弁
組合費のチェックオフについては、市職は給与条例、市従は労使協定をもとに行っている。
チェックオフについては労組へ支配介入、経費の援助にあたらない、不当労働行為にもあたらないという厚生労働省の見解があり、政令指定都市でも二市を除く十八都市では無償で行っている状況である。
これを行うことによって事務負担が特に過大になっているわけでもなく、現在行っている状況にあるので、これをやめるということは少し難しいものがあると考えている。
適切に対応すべきところは対応して、あらゆる方向から見直しを検討したい。
