神戸市会議員 佐藤公彦

西区の未来を拓く!!

神戸ワイナリーを活用した観光・農業振興について

質問実現にむけて検討中 立地条件に恵まれた広大な土地である神戸ワイナリーは以前より、施設のあり方について検討がなされているが、未だ今後の活用方法が明らかにされていない。観光地の少ない西区の観光振興や農業振興だけではなく、市全体の活性化を図る上で、西区を西の拠点都市と位置づけるなど重要な場所であり、フルーツ・フラワーパークのように道の駅として再整備するなど、早期に有効活用をはかるべきと考えるが、見解を伺いたい。

岡口副市長答弁
 現在の神戸ワイナリー(旧農業公園)は市街地近郊に位置し、緑豊かな自然環境に恵まれた立地であり、市全体の活性化をはかる上で重要な拠点となりうる貴重な空間であると考えている。
 これまでも、農業公園時代から市域観光の一翼を担う施設として、多いときは年間六十万人の入園者があり、神戸ワイナリーとして現在も年間二十万人の方にご利用いただいている。
「道の駅」としての再整備については「フルーツ・フラワーパーク」での実績もあり、集客効果や地域の活性化などに繋がるとともに、周辺の魅力ある観光資源とのネットワーク化により、市域の観光振興に寄与する可能性もあると認識している。
この「道の駅」の設置に関して、国土交通省の見解によると、このワイナリー、農業公園は交通量や立地条件等から、基本的な要件は満たしていると聞いている。
民間活力の導入、事業者が前提なので、一生懸命複数の事業者とそういった視点を踏まえて、具体的な事業展開について意見交換を踏まえながら事業計画を進めているところである。
旧農業公園の活用については、ご指摘の観光や農業振興面も踏まえ、民間活力の導入も視野に入れながら総合的に検討し、今後、具体的な整備計画の策定にスピード感を持って取り組んでいきたい。

都市計画道路の整備について

岩岡・神出線の整備について

質問 岩岡神出線における岩岡のバイパス区間の整備については、現道区間の交通量が多く、通学路の一部には歩道がないなど、交通安全上の問題を抱えているため、地元住民からは早期整備が期待されている。平成二十八年三月に市が発表している「みちづくり計画」では、岩岡神出線は「十年以内に事業着手を目指す路線」に位置づけられており、地元からも早期の全線整備が望まれているが、事業着手に向けた現在の進捗状況を伺いたい。

岡口副市長答弁
 岩岡神出線は第二神明道路大久保インターから国道175号神出町田井付近に至る延長約6.4の都市計画道路で、岩岡町岩岡のバイパス区間約1.8と国道175号取付部の約100mが未整備となっている。
現在、事業着手に向けた準備を進めているところであるが、全線にわたって事業化することは事業費や事業期間の面から難しいため、未着手区間のうちでも早期に整備することで高い効果が見込まれる大久保インターから北側約200mの区間について、暫定2車線の整備案をとりまとめ、関係者協議に着手したところである。
この区間の整備により、大久保インターから神戸二見線を通り国道175号に繋がる新たなネットワークが確保され、現道への交通集中が緩和されることで、通学路の安全性向上が期待される。
また、通学路以外にも、狭い生活道路への抜け道利用がなくなることで、周辺地域の安全性向上にも寄与すると考えられる。
まずはこの区間をできるだけ早期に事業化できるよう、引き続き関係者との協議を進めていきたい。

玉津大久保線の整備について

質問 西区玉津町と明石市の大久保地区をつなぐ新たな幹線道路として整備が計画されている路線であり、地元住民や明石市からは早期の整備が求められているが、埋蔵文化財調査の必要があり、調査に七年かかると聞いている。
調査に時間を要することは理解できるが、調査開始までの期間をできる限り短縮するなど、早期整備に向けた取り組みを加速させるべきと考えるが、見解を伺いたい。

油井建設局長答弁
 玉津大久保線は、国道175号の西区役所の南側から明石市境に至る延長約1.6の都市計画道路で、明石市で計画中の江井ヶ島松陰新田線と一体となって、玉津大久保間のネットワークを形成する道路である。
明石市側を含めネットワークが形成されれば、王塚台や森友などの神戸明石線の渋滞改善に加え、明石市と西区のさらなる交流促進も期待されることから、早期着工を求める地元からの声も大きいと十分認識している。
事業化に向けては、明石川やため池を横断する橋梁区間が長く多額の事業費を要するため、事業費を削減できる方策を検討するとともに、効率的な進め方の検討も併せて進めているところである。
また、ご指摘の埋蔵文化財調査も事業化後に行うことになるため、事業化前から教育委員会と協議し、着手後速やかに進むよう調整していきたい。

オールドタウンへの若年世帯の呼び込みについて

質問 計画的開発団地ではオールドタウン化が進んでおり、今後いかに若年世帯をまちに呼び込み、多様な世代が居住する持続可能なまちを構築するかが重要な課題である。開発団地で商業施設等の管理運営を行っているOMこうべは、大幅な黒字を確保しているが、その収益は開発団地内に十分に再投資されているとは言えないと感じる。将来的にまちが衰退すれば、OMこうべの収支悪化にも繋がることになる。持続可能なまちづくりの観点から、開発団地へ若年世帯を呼び込むための投資を積極的に行っていくよう、市からOMこうべに働きかけるべきと考えるが、見解を伺いたい。


久元市長答弁
 平成二十五年度よりオールドタウン化対策として、計画的開発団地のリノベーション事業に本格的に着手した。各ニュータウンの特性や住民ニーズ、そして対策の実施に活用できる用地の有無などを勘案しながら、エリア毎に具体的な対策手法の検討を開始した。そのような中で、若年世帯のまちへの呼び込みは重要な視点と認識している。
OMこうべの利益還元については、これまでも市会でご指摘をいただいており、若年世帯を呼び込む施策は、人口減少社会の進展に歯止めをかけるうえで重要である。そのうえで、OMこうべがオール神戸市の一員として活動できるよう、最大の出資者である市としても十分にOMこうべに働きかけ協議していく。

質問 実現しました若年世帯の呼び込み策については、まちの活力を落とさないためにも若年世帯から高齢世帯まで混在した地域をつくるべきである。例えば、OMこうべは開発団地における商業施設の管理を運営しており、そこで得た利益の再投資を行い、まちの活力が落ちないような手を打っていくべきと思う。今、不動産業者と相談をしているとのことだが、OMこうべが中心となってどのように若年世帯を呼び込む事ができるかの案があれば伺いたい。

岡口副市長答弁
 民間不動産会社へ情報提供すれば、市場に流通できる中古住宅は十分にあると聞く。活用して仕組みを作りその成果も期待できると考えるが、民間事業者で手に負えない部分が出てくることも想定し、実際そうした物件もいくつか把握をしている。必要であれば市でそういった物件を、若年世帯のニュータウン呼び込みという視点を持って、方向性に沿った形での取り組みを考えていきたい。まずは仕組みづくりと重点の絞込みの段階であると考えていただきたい。

建設工事に係わる入札制度について

質問実現しました 工事以外の入札参加要件の社会保険加入の義務付けについて【実現・平成三十一年四月〜】
工事請負入札については、公平で健全な競争環境を構築するという観点から、社会保険等に加入している事業者であることを入札参加資格登録の要件としている。一方で、工事請負以外の入札については、そういった要件が設けられていない。今後、さらに健全な競争環境を実現するためには、工事請負以外の契約についても、同様の要件を適用していくべきと考えるが、見解を伺いたい。

岡口副市長答弁
 工事については、平成二十八・二十九年度の入札参加資格より、社会保険、つまり健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入を登録要件としている。公共工事に携わる建設業者は経営事項審査の受審が義務付けられており、通知書により社会保険加入の有無を確認している。
工事以外の入札参加資格では、現在、社会保険加入を要件としていない。要件とする場合、経営事項審査のような仕組みがないことから、事業者としては提出資料が増加し、また本市としても約4、300社の入札参加資格審査の事務量が膨大となるという課題がある。一方、公平で健全な競争環境を実現する観点から社会保険加入の重要性は認識している。工事以外の入札参加資格に社会保険の加入を求めている都市もあることから、他都市の運用状況なども参考に、次回平成三十一年度受付・登録での社会保険加入の要件化について、事業者負担の軽減等にも考慮しながら、健全な競争環境の実現に向け、具体的な検討を進めたい。

技術・社会貢献 評価制度について

質問実現しました 兵庫県の工事請負入札制度では、事業者の社会貢献の促進を目的に、社会貢献度の高さを入札参加資格の評価項目として活用する「技術・社会貢献評価制度」を導入しており、その対象業務は建設工事のみならずそれに付随する測量業務等にも及んでいる。 本市の工事請負入札制度においても、県と同様の趣旨の評価制度は導入されているが、対象業務が建設工事のみに限定されている。事業者による社会貢献活動を更に促進するため、県と同様に、対象業務を建設工事以外の業務にも広げるべきではないかと考えるが、見解を伺いたい。

岡口副市長答弁
 測量などの業務について、兵庫県のように、指名にあたって社会貢献活動の状況を本市では考慮していない。
本市では水道や下水道の設計業務など、希望している地元業者が少ない分野もあり、入札参加機会に差をつけると、競争性の確保の面から課題があるという考え方であった。
しかし、本制度を本市に導入した場合、技術力の向上や社会貢献活動の促進など、一定の効果が期待できることから、兵庫県や他都市の入札要件を十分調査し、制度の導入に向け検討したい。


ヤミ専従問題に取り組み私が感じたこと

今回のヤミ専従問題について、弁護士による調査委員会の最終報告書によると、「神戸市における組合執行部役員の日常的な職務専念義務違反は、昭和二十四年のレッド・パージにその端緒が求められるものであり、その後、市職労等の本部執行役員は、特段の業務命令がない限り、勤務時間内においても自由に組合活動に従事できるようになったと考えるのが相当である。」と括っている。
以上のことから神戸市におけるヤミ専従問題は、昭和二十四年頃から慣行となっていたと考えられ、自由民主党神戸市会議員団が中心となり、議会において一部の組合幹部による職務専念義務違反(ヤミ専従)、その温床となった退勤時におけるタームカードが規程でなかったこと、新人研修における組合加入への囲い込み、政策や予算、人事や職制など管理運営事項に関する違反等について、議会にて追求し、これらの問題を質しました。
問題はこれで終わりではなく、今後も同じことが繰り返されないようにしっかりと監視し、風通しのよい開かれた神戸市役所にしていかなければなりません。

政務活動費不正受給問題について

自民党神戸(解散)による会派ぐるみで不正を行っていた政務活動費不正受給問題は、3名の議員が辞職したことで一定の解決が見られますが、いくら厳しいルールを設けたとしても、それを無視する議員がいればルールは意味を成さないことになります。
今回の三名のように議員秘書から議員になった者は、テクニックを共有し、今回の問題に繋がったとの指摘もありました。
議員になるまでの経歴で、どこに勤めたのかではなく、何を行ってきたのか、どのような責任のある立場を経験したのかが大事だと感じます。
我々議員は、それまでの社会経験で培った規範意識や倫理観がとても大切であり、善悪の判断が出来なければなりません。
当たり前の事ですが、その様な議員が増えれば神戸市政はもっと良くなり、明るく市民とともに発展し、素晴らしい神戸の未来に繋がっていくものと信じます。







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